オール岡山で進める人材育成 COC+ Center of Community

教育 産学 域学

おかやまで学び、おかやまで働き、おかやまで暮らし・・・おかやまと共に歩む

本事業は、岡山県内の大学、自治体、経済団体、企業、NPO団体等と協働で設置した『おかやまCOC+推進協議会』を推進組織とし、その代表である岡山県立大学が中心となり、「教育改革」、「域学連携」、「産学連携」活動を推進し、地域「おかやま」を志向する人材の輩出とその受け皿づくりを行い、若者の地域定着率の10%向上を目的とした事業です。

教育改革イメージ

教育改革 COC+参加校の支援と展開
‘生き活きおかやま’地域志向人材の輩出
地域を志向し、地域の未来を切り拓く知識と
高度な専門性を身につけた実践力のある人材の育成
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域学連携イメージ

域学連携 生活基盤の確立
‘生き活きおかやま’魅力ある地域づくり
地域協働で課題に取り組み、
安心して生活できる魅力ある地域づくりに貢献
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産学連携イメージ

産学連携 経済基盤の確立
‘生き活きおかやま’持続的な雇用創出
地場産業支援による産業活性化の推進と雇用創出、
地域での就業機会の環境整備
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ご挨拶

  • 岡山県立大学長 沖 陽子
  • おかやまCOC+
    推進協議会委員長
  • 岡山県立大学長
    沖 陽子

大学が第3のミッションとして掲げた「社会貢献」において、地域志向型人材育成を介した地方創生を推進する施策が、全国で力強く牽引されています。

岡山においても、「地域で学び地域で未来を拓く’生き活きおかやま’人材育成事業」(文科省「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」)を平成27年度から展開しています。県内9大学、9自治体、12団体の計30の事業協働機関が「おかやまCOC+推進協議会」を設置し、産学官民のオール岡山体制で取り組んでいます。

本学が代表を務める本事業は、教育改革、域学連携、産学連携の3本柱で構成されています。教育改革では、副専攻「岡山創生学」を開設し、地域学の基礎を修め、演習等で実践力を身につけた若者を輩出しています。平成30年度には、学生28名に初めて「地域創生推進士」の称号を授与しました。

域学連携では、総社市、笠岡市、備前市、真庭市に加え、赤磐市と岡山市に設置した「地域創生コモンズ」を拠点として、地域課題の解決に自治体やNPO等と共にアプローチしています。産学連携では、産業振興・地域産業ニーズと大学シーズのマッチングを目指し、さらに長期インターンシップを導入して持続的な雇用創出を図っています。

今後、変動性・不確実性・複雑性・曖昧性が唱えられる近未来社会において、地域の持続的活性化を進展させる良策は、本事業の延長線上に存在すると予測されます。皆様方の益々のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

  • 岡山県立大学副学長 末岡 浩治
  • おかやまCOC+
    事業責任者
  • 岡山県立大学副学長
    末岡 浩治

COC+は、地域の大学が連携し、地方自治体や経済団体等と協働して、学生にとって魅力ある就職先を創出し、開拓するとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を行う大学の取組を文部科学省が支援する事業です。

「おかやまCOC+」では、COC+を私たちが活動する地域「おかやま」を元気にし、地域の活性化を図るための原動力と捉えています。

私たち「おかやまCOC+」は、「おかやま」の活性化を図るために、教育改革、域学連携、産学連携の3つのエンジンを持っています。

これら3つのエンジンは別々に動くのではなく、COC+を要として、力を結集することにより、二倍、三倍以上のパワーとなり、前へ前へと前進し、「おかやま創生」の目標達成を推進しています。

これまで、3つのエンジンをフル稼働させるとともに、30の事業協働機関が力を合わせて取り組んできた結果、「おかやまCOC+」は、一定の成果を上げつつありますが、「おかやま創生」の目標達成は、まだまだ遠いと言わざるを得ません。

そして今後、大きな壁が私たちの行く手に立ちはだかることも予想されますが、私たちは歩みを止めることはありません。

こうした「おかやま創生」の達成に向けた本事業の推進につきまして、今後とも、産・学・官・民の事業協働機関の一層のお力添えを賜りますとともに、多くの皆さまのご支援をお願い申し上げます。

  • 文部科学省 ロゴ
  • 文部科学省 地(知)の拠点 ロゴ
  • COCPORTAL ロゴ

「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」とは

文部科学省の平成27年度補助事業であり、大学が地方公共団体や企業等と協働し、学生にとって魅力ある就職先を創出するとともに、その地域が求める人材を養成するために、必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組に文部科学省が支援することにより、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的としています。補助期間は平成27年度から5年間です。

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